会員権の税金について


1) 譲渡益が出た場合

会員権を売却して譲渡益がでた場合、翌年確定申告をしなければならない。 保有期間が5年以内は短期譲渡・5年以上であれば長期譲渡となる。


譲渡益の計算方法

◎ 長期譲渡(保有期間5年以上のもの)
(譲渡価格 取得価格 譲渡費用 特別控除額) × 1/2 課税対象額
(  50万円  ) ×  1/2  (1)
◎ 短期譲渡(保有期間5年以内のもの)
(譲渡価格 取得価格 譲渡費用 特別控除額)     課税対象額
(  50万円  )     (2)
※譲渡費用には、名義書換料、仲介手数料が含みます。
納税額の計算
「他の年間所得   会員権課税対象額   控除額 」 × 税率 納税額
  (1)又は(2)  

2) 譲渡損失が出た場合

会員権を売却して譲渡損がでた場合、他の所得と損益通算ができるので確定申告によ り税金の還付を受けられる。(但し、損金の繰越しはできない)


譲渡損失の計算 (例)

年収1000万円(課税所得約570万円)、会員権譲渡損失500万円の場合
1. 年収のみ
    所得税 570万円 × 20% 33万円 81万円
  住民税 570万円 × 10%   57万円
2. 譲渡損差引後
  所得税 (570万円 500万円) × 10% 7万円
  住民税 (570万円 500万円) × 5% 3.5万円
3. 差引節税額
   (81万円 + 57万円) (7万円 + 3.5万円) 127.5万円

3) 税額表

給与所得者の場合、給与所得控除額が給与の年収に応じて定められています。

給与所得控除額
年 収 控除額
161万9,000円未満 65万円
161万9,000円超 〜 180万円以下 年収 × 40%
180万円超 〜 360万円以下 年収 × 30%+ 18万円
360万円超 〜 660万円以下 年収 × 20%+ 54万円
660万円超 〜 1,000万円以下 年収 × 10%+120万円
1,000万円超 年収 × 5%+170万円



平成15年度分所得税の税額表
課税所得金額 税 率 控 除 額
330万円以下  10% 
330万円超〜900万円以下 20% 33万円 
900万円超〜1800万円以下 30% 123万円 
1,800万円超 37%  249万円 

住民税所得割の税率
市町村税
課税所得の段階 標準税率 (参考)速算控除額
200万円以下 3%
200万円超〜700万円以下 8% 100,000円
700万円超 10% 240,000円
道府県民税
700万円以下 2%
700万円超 3% 70,000円


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